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　高すぎる国民健康保険料・税の滞納者に強制的な取り組みが進むなか、

各都道府県内の市町村が財産差し押さえを実施した割合が、佐賀県で滞納世帯の半数を超える53.7％5106件。群馬県が37％、15,739件。長崎県・鹿児島県・福島県と続いています。厚生労働省の資料をもとに、大阪社会保障推進協議会が都道府県内の状況を調べました。
　国保料滞納者への差し押さえは、国が2005年に自治体に対して取り立て強化を支持して以降激増しています。
　生活苦で国保料が支払えずにいる人が給与や年金が銀行口座に振り込まれた途端に差し押さえされ、更なる困窮に追い込まれる事態が全国で相次いでいます。
　強権的な取り立てを奨励する国の行政指導をやめさせ、滞納者の生活実態を良く聞いて、親身に相談にのり、対応する自治体が増える事を私たちは強く望みます。