消費税までとはね
73歳で体調の悪い夫との生活です。今でも年金は下がり、国保料は上がり、物価も上がって、この上、消費税までとはね。テレビなんかは、消費税がもうあがったかのような報道がされているけど「まだ決まってないよ！」と連発しています。とありました。気持ちはみな同じ。
まだ決まったわけじゃない。決まったわけじゃない。中止になるように頑張らなくては。頑張りましょう。
建設業知事許可とは、、、
建設業を営む方は、県知事の許可を受けていないと一定額以上の工事の完成を、請け負うことができません。公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条国土厚生省pdf に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
「軽微な建設工事」のみの場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。この「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
B「木造」
建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
A「住宅」
住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
② 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が500万円未満の工事
これを超えた請け負い営業は、新築住宅等の施工をはじめ、各種建設関連工事、解体工事等をするときに、県知事許可証の提示を求められる場合が増えています。
そして長野県はそれ以外に、、、
◦浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録又は届出が必要になります。長野県「浄化槽工事業について」
◦解体工事業を営む場合は、平成13年12月以降、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要になります。ただし、「土木工事業」、「建築工事業」もしくは「とび・土工工事業」のいずれかの許可を受けている場合は登録の必要はありません。解体工事業登録について
◦法の許可を受けて電気工事業を営む場合は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき、電気工事業の届出が必要になります。電気工事業者の登録等手続き（みなし）について
長野県建設業許可についてとなっています。
また、下請工事でも元請（親）会社から、県知事許可証の提示を求められる場合があります。
民商でお手伝い
知事許可を受けるための要件を簡単に説明します。
① 経営経験(経営業務の管理責任者)
② 技術力(専任の技術者)
③ 財産的基礎等(資金調達能力)
④ その他(印紙代、各種添付資料)国土厚生省書類一覧pdf
本人面接の上。上記要件が必要となります。
許可を受けると、毎年決算終了後4ヶ月以内に決算変更届、5年に一回は許可の更新もしなければなりません。
建設業県知事許可を取得したいという建設関連業者の声に応え、民商では許可申請や届出のアドバイスしています。