民商ってどんなところ
民商（民主商工会）は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、経済的・社会的地位の向上めざして運動をすすめています。
自ら帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対・廃止、大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の事業を守り発展させる運動に取り組んでいます。
会員は、主に従業員９人以下の小零細な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国の都道府県に615の組織があり、各都道府県に連合会があります。各民商には身近に何でも話し合え、相談出来る班、地域に責任をもって活動する支部があります。そして、営業とくらしを守る多くの実績をあげてきました。
民商運動の３つの理念
１、民商・全商連は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。 要求と活動方法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻撃のなかでも一貫して前進している。
２、団結こそ何ものにも勝る宝である。自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。
３、中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。
税務調査では納税者の権利が大事
税務調査は任意調査であり、納税者の理解と納得を得て行われるものです。
仲間の立会のもとに、調査の理由をたずねるなど、納税者の権利をつらぬくことが大切です。