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―改憲をめぐる動きと私たちの課題―

世論調査では、安倍政権のもとでの改憲に反対する人は54%になっています。
安倍首相は、国民の声を無視し強行に改憲への道を進もうとしています。
改憲をめぐる動きと国会情勢と改憲阻止へ私たちは何をすべきかを田村智子参議院議員を迎えて学習会を行います。

日時 4月27日(土)午後1時30分
場所 浅間民商2階会議室
講師 田村智子参議院議員

 

平和でこそ商売

 「平和でこそ商売繁盛」を一貫した信条として、安保闘争に参加し、原水爆禁止運動の先陣を切り、憲法改悪阻止の運動に力を合わせてきました。
 今日、在日米軍基地のある地域ではどこでも再編・強化に反対する粘り強いたたかいを進めています。この中で、辺野古への新基地建設も普天間基地の固定化も断じて許さないという世論が沖縄県民の総意となり日米両政府を追いつめています。
 また、原水爆禁止・核兵器廃絶を願う国際世論が大きく広がり、国連事務総長も「核兵器廃絶の国際条約締結」を訴え、国連本部に日本原水協の署名が積み上げられるまでになっています。

 一方で、東日本大震災や原発事故を契機に、米軍と自衛隊の活動調整が深められ、日米軍事同盟を強化する動きが加速しています。同盟国との武器の共同開発や自衛隊の海外派遣国への武器供与を認めようとしています。

 また、国会で改憲論議を進める憲法審査会が動き始めています。
 それだけに、憲法の平和的・民主的条項を切実な要求実現に徹底して生かしてきた60年の活動に学び、平和と民主主義を脅かすあらゆる策動とたたかい、政治の革新をめざして奮闘します。

 

在日米軍基地の強化反対、安保廃棄のたたかい

 日本に対米従属を強いる根源に世界でも異常な軍事同盟・日米安保条約があります。

 戦後67年が経過した今でも、国内には100余りの米軍基地があります。人口密集地で危険な訓練が行われ、アメリカ軍の事件・事故、米軍犯罪があっても基地の立ち入りや警察権が制約されています。米国の危険な世界的核戦略に組み込まれ、「思いやり予算」をはじめ「米軍再編関係経費」などに巨額の血税を注ぎ込まされています。

 さらに、TPPなどアメリカが市場開放や新自由主義に基づく経済政策の実施を迫り、狭い日本の国土に54基もの原発がつくられている根拠にもなっています。
 在日米軍の専用施設面積でも兵員数でも、その7割が沖縄に集中しています。全国が連帯し、地域経済の発展を阻害し、住民生活を脅かす米軍の新基地建設や移転・強化を許さない共同を広げます。
 憲法理念に反する安保条約の学習と廃棄の運動を強めます。

 

核兵器全面禁止のたたかいの前進を

 核兵器のない世界への最大の障害となっている核抑止力論から脱却することが求められています。そして、核兵器廃絶の世論と運動を草の根から広げることがいっそう重要です。

 核軍縮の個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶そのものを主題にする国際交渉を速やかに開始するよう働きかけます。
 福島の原発事故により、放射線の害悪が実感され、核兵器廃絶をめざす運動への新たな理解と共感が広がっています。

 放射性廃棄物の処理技術も未確立で環境を破壊し健康を脅かし続けるだけに人類とは共存できません。
 核兵器を使用するという脅しで自らを守ろうとする核抑止力論が歯止めのない核拡散を招いてきた事実を厳しく告発します。
 核実験中止と商売を守る要求とを結んでたたかってきた歴史や平和の尊さを学び、確信を広げ、核兵器廃絶の世論と運動を強めます。

 「核兵器全面禁止のアピール」署名を広げ、原水爆禁止世界大会の成功に貢献します。

 

憲法改悪反対、民主主義の擁護・発展を

 平和を脅かし、人権を抑圧しようとする改憲派の動きを機敏にとらえ、憲法を守れ、の国民世論を広げます。

 憲法の平和主義に立脚する武器輸出三原則の形骸化や自衛隊の海外派兵・PKO参加の拡大に反対します。衆院比例定数削減や秘密保全法など民主主義を脅かす策動を許さない共同を大きく広げます。年間320億円にも上る憲法違反の政党助成金の即時廃止を要求します。

 政府、財界の主張や発表を無批判に広め、世論誘導に手を貸す巨大マスコミのありようが問われています。
 政治を劣化させた小選挙区制や失業・倒産を激増させた「構造改革」の推進キャンペーンをはり、財界言いなりの「二大政党」政治や消費税増税を先導するなど悪政加速に手を貸してきた姿勢は許せません。国民の知る権利を保障し、不偏不党、公正中立の立場で報道するよう働きかけます。

 選挙では、政治活動の自由を保障し合い、中小業者の切実な要求にどの政党・候補者が真剣に取り組んでいるのかを班や支部で集まって話し合います。
 全国革新懇の運動を強めます。