国民健康保険税
両市ともこの12月議会に値上げ案が提案される見通しです。
小諸市では、国保運営協議議会が平成27年度からの引き上げを市に答申し、12月議会に提案されることになりました。答申によると一世帯12.32％の大幅な引き上げとなります。課税所得200万円の世帯で53,488円の引き上げとなると予想されます。小諸市の国民健康保険加入世帯の多くが200万円以下の低所得者層となっており、その負担は一層大変になります。
佐久市でも、国保運営協議会が国保税引き上げの答申をだし12月議会に引き上げ提案がされます。今回の引き上げは、17％の大幅引き上げで、所得400万円の世帯で10万円以上の引き上げとなります。現在、佐久市の国保加入世帯は全体の４割、そのうち、6世帯に1世帯が国保税の滞納を抱え、その大部分が年所得200万円以下の低所得層です。今でさえ払えないのにこれ以上、高くなったら払えいという状況です。
今年4月からの消費税8％増税、それと連動した物価高、さらに社会保障の負担増など市民生活は非常に困難なものになっています。
このような状況の下で国民健康保険税の引き上げを行えば、国保加入世帯の家計に深刻な影響を及ぼし、受診抑制にもつながり、さらに滞納者を増やし「所得の低い人でも安心して医療にかかれる」ことを目的としている国民皆保険制度の役割を後退させ、所得格差を一層広げることになります。
小諸市・佐久市での国民健康保険税の引き上げを許さないための運動を広げましょう。
労災保険
業務上で災害が起きた時、怪我をした労働者の治療費・休業（補償）給付は、国民健康保険ではカバーされません。当然に後遺障害が残った時の補償もありません。
また、従業員が業務上誤って怪我をしてしまった時や通勤途上に交通事故にあった時、その治療費だけでなく、休業した期間の休業（補償）給付を受けることができます（事業主が負担すべき日数を除く）。
そして、労災保険未加入の事業主に対する「費用徴収制度」も強化されています。事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた(期間中故意又は重大な過失により保険関係成立届けを提出して いない期間中)に労災事故が発生した場合、さかのぼって保険料を徴収される他に労災保険から給付を受けた金額の100％（故意と認定された場合）または40％重大な過失と認定された場合が、支給のど事業主から徴収されます（療養・介護等の給付は除かれる）。
雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付、または、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、職業の安定にするため、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的としています。
この目的を達するために、失業等給付を行うほか、二事業（雇用安定事業、能力開発事業）を行う（雇用保険法第1条、第3条）とあります。
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